令和6年6月の介護報酬改定において、これまでの「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等加算」が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。当法人におきましても加算を算定しております。
加算を算定するにあたり下記の要件を満たしている必要があります。
1. 現行の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を取得していること。
2. 介護職員等処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取組を行っていること。
3. 介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。
＊「見える化」要件とは2020年からの算定要件で、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用し新加算の取得状況・賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善加算に関する具体的な取組（賃金以外）につきまして以下の通り公表します。
職場環境要件
入職促進に向けた取組
＊法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
＊事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
＊働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
＊研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
両立支援・多様な働き方の推進
＊子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
＊職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
＊有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標
腰痛を含む心身の健康管理
＊福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
＊事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
＊現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
＊業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
＊業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
やりがい・働きがいの醸成
＊ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
＊利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
＊支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
